外国人労働者増えている気がしませんか？
今回はその実態について記載したい思います。
外国人労働者について
単に外国人労働者といっても
様々な在留許可によって就労されています。
まずはどの様な許可を持った方々が
就労されているのかを整理していきたいと思います。
職種・業種を問わず就労可能な在留資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
これらの在留資格を有する方は、
日本国内での活動に制限は全くありません。
したがって、どのような職業でも就労することができます。
また、他の職業に転職することも自由です。
一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って就労が可能な在留資格
教授、芸術、宗教、報道、高度専門職1号、高度専門職2号、
経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、
技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、
技能、特定活動、特定技能、
これらは一定範囲内の職種、業種で就労可能です。
したがって、他の在留資格に属する
収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動を行う場合は、
資格外活動の許可又は
在留資格変更の許可が必要です。
また、ワーキングホリデーや
技能実習生等については
法務大臣が指定した活動に限り、
就労が認められています。
資格外活動の許可を得中れば就労できない在留資格
文化活動、留学、、家族滞在
これらの在留資格を有する人は、
国内で収入を伴う事業を運営する活動
又は報酬を受ける活動を行うことは
認められません。
しかし、資格外活動許可については
留学、家族滞在、の在留資格を有している人が
収入を伴う活動を行おうとする場合は
就労先を特定せず、包括的に資格外活動許可を
申請することができます。
例えば、留学生のアルバイトについては、
留学生は1週28時間以内であり、
本来の活動である勉学活動を
阻害しない範囲で許可されます。
実際どれくらいの人数が在留しているのか？
少し古いデータになりますが、
政府の発表によると令和元年10月末での
外国時労働者数は1,658,804人です。
まず、職種・業種を問わず就労可能な
在留資格での就労者は531,781名（32.1％）、
次に、一定の範囲内の職種、業種、勤務内容に限って
就労が可能な在留資格での就労者は754,087人（45.5％）、
最後に、資格外活動での就労者は372,894人（22.5％）
となっております。
さらに、その中でも昨今よく取り上げられる
技能実習生は383,978人（23.1％）となっております。
人材不足だから外国人労働者を活用する？
建設業界や介護業界など
人手不足が叫ばれる業界も含めて、
昨今「外国人労働者の活用」という言葉をよく見かけます。
どうでしょう？あなたの会社でも
同様に人手不足を外国人労働者で
補おうと考えていらっしゃいますか？
もう一つのデータを比較してみましょう！
総務省統計局が令和4年8月度に
日本国内の就業者数などの
統計データを発表しております。
そのデータによると日本国内の就業者数は
6,751万人で完全失業者数は177万人です。
前述のとおり、外国人労働者は
国内で約166万人と
完全失業者数より少ない人数です。
全体の就業者数の割合でいえば
2.5％になります。
さらにこれを期待されている
技能実習生に置き換えれば
約38万人ですので、
全体の就業者数に占める割合は
わずか0.6％となります。
外国人労働者まとめ
技能実習生や特定技能での
就労者の活用はよく耳にしますが、
全体の0.6％～2.5％の人材に
目を向けているだけであり
根本的な解決になるとは考えにくいです。
特に技能実習制度は1993年に制度化されており、
既に30年近い歴史があり
決して目新しいものではありません。
また、特定技能についても2019年4月に
初めての受け入れが行われており、
こちらについては比較的新しい制度ではありますが、
一定の技能を有していることや
特定産業分野に限定されており、
基本的には技能実習制度の
延長線上に位置づけられています。
そして、人数を確認しても、
国内の大きな労働力はそもそも日本人であり
外国人人材はあくまで補助的な
位置づけであることが理解できると思います。
ちなみに日本国内での
派遣労働者数も外国人労働者数と
ほぼ同数となっております。
つまり、就労者全体から考えると
40人に1人が外国人労働者で
40人に1人が派遣労働者となります。
したがって、外国人労働者に過度の期待を抱くよりも、
国内労働者の確保を中心として
補足的に外国人労働者の雇用を検討するほうが
現実的なのではないでしょうか？
女性労働者の推移
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