令和7年度 就職内定状況を読み解く(2026年2月1日時点)

文部科学省等から発表された就職内定状況調査(2026年2月1日現在)をもとに、現在の就職市場の動向を整理していきます。


■ 大学生の就職内定率は「高止まり」

まず大学生全体の就職内定率は92.0%

前年同月の92.6%から▲0.6%とわずかに低下していますが、大きな変動はなく、高水準での横ばいといえます。


■ 文系・理系で見ると「理系優位」

文系と理系を比較すると以下の通りです。

  • 文系:91.9%(前年比▲0.8%)
  • 理系:92.8%(前年比+0.4%)

前年は文系の方が高い状況でしたが、今年度は逆転し、理系の優位性がやや強まっている状況です。


■ 男女別では「女性が優勢」

男女別の内定率は次の通りです。

  • 男性:90.9%(前年比▲0.7%)
  • 女性:93.4%(前年比▲0.4%)

依然として女性の方が高く、企業の採用ニーズの変化や職種の多様化が影響している可能性があります。
ただし男女ともに大きな落ち込みではなく、こちらも高止まりの状態です。


■ 学歴別で見る就職内定状況

大学以外の区分も見てみましょう。

  • 短期大学:84.9%(前年比▲0.8%)
  • 高等専門学校:97.9%(前年比▲0.8%)
  • 専修学校:87.8%(前年比+2.3%)

特に注目すべきは高等専門学校で、ほぼ完全就職に近い水準を維持しており、企業からの評価の高さがうかがえます。

一方、短期大学は大学と比べるとやや厳しい状況が続いています。


■ 10年前との比較:大学生が全体を押し上げ

平成27年度(10年前)と比較すると以下の通りです。

  • 大学:87.8% → 92.0%
  • 短期大学:86.0% → 84.9%
  • 高等専門学校:98.4% → 97.9%
  • 専修学校:84.5% → 87.8%

この10年で大きく伸びたのは大学生で、約5%の上昇
結果として、全体の就職環境を底上げしている要因となっています。


■ 20年前との比較:短大・専修の厳しさが顕著

さらに平成17年度(20年前)と比較すると次の通りです。

  • 大学:85.8% → 92.0%
  • 短期大学:69.0% → 84.9%
  • 高等専門学校:93.7% → 97.9%
  • 専修学校:76.2% → 87.8%

現在と比べると、特に短期大学・専修学校は当時かなり厳しい状況でした。
なお、2008年の金融危機(いわゆるリーマンショック)の影響以前でも、就職格差が存在していたことが読み取れます。


■ まとめ:売り手市場は続くが「質の差」が鍵に

今回の調査から見えてくるポイントは以下の通りです。

  • 全体としては依然として売り手市場が継続
  • 理系・女性・高専が相対的に強い
  • 学歴や分野による就職格差は依然として存在

今後は単なる「就職できるか」ではなく、
どの企業に、どの条件で就職できるかという“質”の視点がより重要になっていくでしょう。

内定辞退の削減

内定辞退の削減

内定辞退の削減

令和7年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査資料

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

ゼロコスト採用コンサルタント 渡瀬 暢也

1972年・大阪府生まれ、日本大学経済学部卒業。
「ハローワーク活用7つの鉄則」で中小建設業の採用対策と社員が辞めない労務管理をサポートする社労士。求人営業を約10年、人材派遣を10年以上経験。2009年に職業訓練(建築CAD科)事業を立ち上げ運営も担当、ハローワーク活用の就職支援で約1,000名のCAD技術者を輩出。卒業生の短期離職で、就職支援の限界を痛感。労務管理改善を目指し社労士資格取得。中小建設業の採用難対策から労務管理を行う。建設業の採用をサポートし『20代の採用は10年以上振り』と感謝の声を頂く。若者離れの業界に採用戦略で風穴を開け、従業員の未来ある環境を真剣にサポートしている。

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