令和7年賃金事情調査の結果が公表され、労働者の平均年齢や勤続年数、賃金水準、一時金の支給状況など、現在の賃金事情を把握するためのさまざまなデータが明らかになりました。

今回は、調査結果の主なポイントを紹介します。

調査対象労働者の平均年齢

令和7年賃金事情調査によると、調査対象労働者の平均年齢は40.9歳でした。

前年の40.8歳から0.1歳上昇しており、わずかながら高齢化が進んでいることが分かります。

男女別に見ると、

• 男性労働者：41.2歳
• 女性労働者：38.8歳

となっており、男性の方がやや高い傾向にあります。

平均勤続年数は17.3年

調査対象労働者の平均勤続年数は17.3年でした。

この数値は前年と変わらず、長期雇用の傾向が維持されていることがうかがえます。

男女別では、

• 男性労働者：17.8年
• 女性労働者：14.7年

となっており、男性の方が勤続年数が長い結果となりました。

平均賃金は41万2,800円

令和7年の調査における平均賃金は月額412,800円でした。

前年の403,900円と比較すると8,900円増加しており、賃金改善の動きが見られます。

男女別の平均賃金は以下のとおりです。

• 男性労働者：421,000円
• 女性労働者：350,100円

全体として賃金は上昇傾向にありますが、男女間では依然として差が見られる結果となっています。

家族手当を導入する企業は76.4％

家族手当を導入している企業の割合は76.4％となりました。

多くの企業が従業員の生活支援制度として家族手当を採用していることが分かります。

対象者別の平均支給額は次のとおりです。

• 配偶者：13,500円
• 第1子：13,900円
• 第2子：11,600円
• 第3子：11,700円
• 親：8,500円

家族構成に応じた支援が行われており、福利厚生の重要な要素となっています。

夏季一時金は過去調査より大幅増

令和7年の夏季一時金の平均支給額は1,123,700円でした。

前年の1,006,600円と比較すると117,100円増加しており、大幅な伸びが見られます。

また、この金額は月収換算で約2.6か月分に相当します。

企業業績の改善や賃上げの流れを背景に、賞与水準も上昇していることがうかがえます。

まとめ

令和7年賃金事情調査では、平均年齢が40.9歳、平均勤続年数が17.3年、平均賃金が41万2,800円という結果となりました。

さらに、家族手当を導入している企業は76.4％に達し、夏季一時金の平均支給額は112万3,700円と前年を大きく上回っています。

賃金や賞与の上昇傾向が見られる一方で、男女間の賃金差などの課題も引き続き存在しています。今後の賃金動向や雇用環境の変化にも注目していきたいところです。

最低賃金引上げの実態と賃上げ効果を考える

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